2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
アメリカ系でも、ゼロだったところから三分の一というような形にもなってきているということですから、ちょっと今、ここから先三十年、五十年を見通して、カジノは大丈夫だよと言うのは難しいのではないかと思いますが、ここは研究されていますか。
日本のプラットフォーマーは、マーケットが日本中心なので市場価値が上がらず、アメリカ系や中国系のプラットフォーマーとの差が大きい。この協定で定めるルールで我が国のプラットフォーマーが成長すると言えるのか、総理大臣に答弁を求めます。 一方、今回の協定には、米国のＧＡＦＡなど巨大プラットフォーマーにとって有利な条項がＴＰＰを強化する形で定められました。
他方、英字紙のもう一個、プノンペン・ポストというのは残っているので、英語でカンボジア情報を集める人にとっては、唯一ではないですけれども、最後のとりでみたいになっているんですけれども、それからあとは、アメリカ系のボイス・オブ・アメリカ的な放送はどんどんどんどん潰されていったということになります。 以上です。
それから、私はＯＤＡが外交の活動を取るというのは効果があるんではないかと思っているんですが、二〇一七年八月二十四日にアメリカ系のＮＧＯがカンボジアから撤退するように、追い出されたという新聞報道があるんですが、先生はこれをどのように評価されていらっしゃるか。 この二つをお聞きいたします。
例えば自動車については、アメリカでの自動車生産を減らしているのは実はアメリカの自動車企業でありまして、一九九九年から二〇一五年までの間に、三百六十一万台、アメリカ系の自動車会社がアメリカでの生産を減らしています。その間、日本系の自動車企業は、何と百四十九万台もふやしているんです。ヨーロッパもふやしてはいるんですが、ヨーロッパ系の自動車会社が七十万台に比べて、日本はその倍以上ふやしております。
ですから、今ストレートな利害関係者に特にアメリカ系の医薬品メーカーはもう入っているということですね。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 だから、その意味で見れば、今本当に彼らが考えていることといえば、この先、拡大再算定というのが、オプジーボのようなことがこれからどんどん出てくるんだろうかと。
川崎のコンビナートのある一角でありますが、アメリカ系の石油会社がございますけれども、そこはもう三十年前に液状化対策をいたしました。その隣の日本系の石油会社はいまだに何もしていない。 私は、日本の企業のトップが、リスクに対する感覚といいますか、そういうものが非常に薄いんじゃないか、それを機会を捉えて皆さんに申し上げて、やはりトップの判断というのが非常に重要になるだろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員 圧倒的にアメリカ系企業がこの条項を使っているわけです。 いかにアメリカが有利に使ってきたかということを示しておりますが、具体例として、アメリカの企業がカナダとメキシコから多額の賠償金をかち取った事例、これを紹介していただきたいと思います。
北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを結んでおりますカナダ、メキシコの場合、これまでにＩＳＤを使って四十六件の提訴があったと言われておりますが、この原告のうちアメリカ系企業は何件でしょうか。
同時に、いいマルチ、悪いマルチというような、そういう論も、そういうアメリカ系の企業はどんどん打ち出して、いいマルチと悪いマルチがあるんだと、自分たちはいいマルチなんだということをどんどんどんどん、そういう論を展開したわけでございます。 ただ、このマルチというのは、名前がどう変わろうと、連鎖販売取引というのはいいも悪いもないんです。
ちょっと事実を申し上げますと、この事故が起こって二日後だったんですが、アメリカ系のＧＥの関係の原発のコンサルタントが来られまして、この炉はもうだめです、放射能が、割れて漏れたかわからないけれども、そういう状態だから廃炉にする以外ない、ぜひそのことを自民党から政府の方に言ってくれ、こういう陳情を受けまして、我々もその旨伝えたつもりだったんですが、とにかく予想もしないことが起こったわけですから、いろいろなことを
○笠井委員 では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。
それから二つ目は、ワクチンだけじゃなくて、まずワクチンについて言うと、新しいワクチンの開発をやるということが可能ですし、ワクチンの開発期間を短縮するための技術の開発も今お願いして、実は昨日、創造的創薬等のための官民対話ということで、日本におられるアメリカ系もヨーロッパ系も全部の製薬会社も集めて私からも要請をしたわけであります。 そして、もう一つは医療機器。
そしてまた、大事なことは何かと申しますと、このファンドの中身、例えば今、ある会社を見ると、イギリス系のファンドです、アメリカ系のファンドですというふうには書いています、正直申し上げて。ただ、実際にお金を出している国はどこかと見ると、新興国がソブリン・ウエルス・ファンドなんかに出しているわけですよ。実際のコントロールしている国が分からない状況で外資規制を行っている。
だけど、その上でお金を稼いでいるのはアメリカ系の企業ばっかりじゃないかな。現実にユーチューブとかグーグルとかヤフーとか、そういったいわゆるプラットホーム系と言われるサービスを展開をしている。その分野はもうほとんどアメリカ企業の独壇場になっているわけですね。
実は、私も過去にアメリカ系の企業に勤めておりまして、日本にいる外資系は同じようなことを行っております。日系企業に関してはまだアウトソーシングは非常に少ないという状況なんです。 そこで、競争上不利になるのかなと思いまして、どうして日本企業でこういったことができないのかと。
ところが、ソルベンシーマージン比率にしてもＢＩＳ規制にしても、これは全くその手の根拠がなくて、私から言わせてもらえば、アメリカ系の金融機関そのもの自体がどうやって日本の金融機関を排除するのかということを考えた挙げ句出してきたものだと、そういうふうに私は理解しておりますし、それから、これは国際業務を取り扱うところに対しては考えなければいけない制度ですが、基本的に言うと国内業務、しかも契約者が集まっているだけの
○増田政府参考人 自衛官というのはまさに階級で生活をしておる方々でございますので、当然、海外に行って海外の方とお話しするときに階級を説明しなければいけないということでございますけれども、少なくとも日本語で言うわけではございませんので、まさに一等陸佐であれば、通常アメリカ系の方に理解されるカーネルというものであるというふうに説明すれば問題はないかと思っておりますし、海上自衛隊の一等海佐については、通常海軍系
○国務大臣（柳澤伯夫君） 民間、アメリカ系の民間保険会社が自分の商品を医療保険というふうに名のっているということでございますけれども、保険事故をどういうふうにとらえるかということですけれども、病気になったとき、病気になったことを広く保険事故ととらえているという商品を売っているという限りではそれほどの、何というか、僣称というか偽称というか、そういうものではない。
ですから、むしろ本音は、郵貯資金やあるいは保険会社を民営化をしてアメリカ系の投資顧問会社に資金が流れるようにするということもねらいの大きな一つだろうと、こう見ているわけですが、そうなれば庶民のとらの子であるこの資産のリスクというのは非常に大きくなる。そうでなくても収益優先の民間会社になれば、今皆さん方がおっしゃっていただいたように、一体全体これはどういう役割を果たすか。
郵政民営化はアメリカによる日本改造プログラムの一環と言われておりますけれども、日本で活動するアメリカ系保険会社にとって、百二十兆円もの簡保は大きな魅力でしょう。つめに火をともすようにしてためた庶民の財産をそんな危険にさらしてよいものかというふうに思います。それよりも何よりも、地方の生活拠点である郵便局を守り、維持することこそ、行政の大きな課題であるはずです。 政治は妥協の産物と申します。